東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ
パソナ
日刊ゲンダイによると、2017年5月30日に実施された五輪ボランティアの研修業務では、A社が100万円、B社が770万円で応札したが、落札したパソナは8万3000円とあり得ない金額を提示。最初からパソナがありきの出来レースにみえる。
そんなパソナグループの会長を務めるのは竹中平蔵氏。菅内閣の成長戦略会議メンバーでもあり、自民党議員との交流も盛んなだけに、今回の人件費中抜き問題の闇は深い。
私の意見
日当15万〜25万円の計上して、五輪スタッフ本人支給は1万2000円。さすがパソナさんあまりにも酷い。
五輪スタッフの募集や研修に携わっているのは元内閣府特命担当大臣竹中平蔵先生率いるパソナです。
この事実が派遣業界の闇と言わずして何だろうか。
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